鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
戦後間もなく、人口急拡大に伴う食料需要の増大に併せて、稲や麦、大豆といった主要農産物の優良な種子生産の普及のために種子法が制定されました。食生活の変化や農産物の国際市場開放などを背景に、平成30年に廃止されることになりましたが、国会でも本県議会でも様々な議論がなされてきたものと思います。
戦後間もなく、人口急拡大に伴う食料需要の増大に併せて、稲や麦、大豆といった主要農産物の優良な種子生産の普及のために種子法が制定されました。食生活の変化や農産物の国際市場開放などを背景に、平成30年に廃止されることになりましたが、国会でも本県議会でも様々な議論がなされてきたものと思います。
このエリートツリーは、従来の苗木に比べＣＯ２吸収量が1.5倍以上、花粉量を一般的な杉、ヒノキの半分程度にまで抑えられるもので、特に成長性に優れ、収穫期間が60年生から30年生に大きく短縮するなど全国から注目を集める取組であり、昨年11月に倉吉市内に整備した採種園では、最終的に苗木100万本分の種子生産を行うこととされております。
種子センターは、種子生産者が収穫した稲や麦を次期作付に使う優良なタネに仕上げるための専用施設であり、県内では、ＪＡ佐波伊勢崎、ＪＡたのふじ、ＪＡにったみどりの管内３か所に設置され、県内生産種子の約８割を調整、出荷する大変重要な役割を担っております。
種子につきましては、今チリが56億円ぐらい、アメリカで33億円ぐらい実は種子生産を日本向けにやっています。これは日本の大手が向こうに進出をして向こうで圃場を囲いまして、結局、種子というのはＦ１の一代で作るということもあって、そうしたやり方をされているところであります。
また、議員お話しのほかの機関との連携につきましては、農業大学校への実習の場の提供、農林公社の種子生産への技術支援を行うとともに、立正大学からは教授に評価委員として参画いただいております。 こうした体制の中で適切に研究課題を決定・実施し、強い農業の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。 次に、どのようにして農業水利施設の更新を支援していくのかについてでございます。
特に、種苗の安定的な確保に向けては、種子法が廃止されて以降、奨励品種の決定や原種、原原種の確保、種子生産農家への指導など、具体的な手続を要綱・要領に定め、種子法に規定されていた県の責務と同様の取組を着実に行ってこられました。
種子の計画的かつ安定的な生産体制の構築は、種子生産者だけでなく、米、麦を生産する全ての農家にとって極めて重要であります。そのため、県では、県の責務や関係団体の役割、種子生産者が遵守すべき基準等を明確化した群馬県主要農作物種子条例を令和２年６月に制定し、優良種子の確保に努めているところであります。
次に、29種苗需給対策費ですが、この事業は、皆伐後の再造林に必要な少花粉スギ等の種子生産に要する経費です。 続きまして、環境森林部の公共事業費及び県単公共事業費について説明させていただきます。 32公共事業費です。
2020年度の少花粉スギ、少花粉ヒノキの種子生産量は、それぞれ11.4キログラム、11.5キログラムです。 そこで最初の質問でございますが、昨年度に生産された種子の配布状況について、琵琶湖環境部長に伺います。 ○議長（富田博明） 20番中村才次郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎琵琶湖環境部長（石河康久） （登壇）お答えいたします。
各都道府県では、廃止された法律の規定を踏まえて条例等を定めていますが、本県においては、条例を制定しておらず、令和元年度末に要綱を制定し、これにより運用がなされてきたところですが、主要農作物の優良な種子生産と安定供給を将来にわたって継続することは、本県にとって大変重要であるため、今般、より明確なルールである条例を制定するものであります。 次に、本条例の概要について御説明いたします。
そのため、関係機関とともに生産体制を整え、種子生産農家の御協力の下、優良種子の確保に努めてきたところであります。 種子センターは、収穫された種子を調製・出荷するための専門施設でありまして、労力・技術を要する種子生産において省力化と高品質化に寄与しております。
さらに、本県ではヒノキなどの人工林の比率が他県より低いため、松くい虫被害跡地への植林や、放置竹林の整備によりますヒノキ等への自主転換を進めておりまして、年間４０から８０ヘクタールほどの整備を行っているところですが、引き続きこれらに積極的に取り組むとともに、あわせて現在、森林センターにおいて種子生産に取り組んでおります花粉症対策品種も含め、苗木の供給体制の整備を支援するなど、森林資源の充実を図るための
稲、麦、大豆について優良な種子の安定供給を図るため、採種圃の運営指導や備蓄を含めた優良種子の確保対策等を実施したほか、栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例の円滑な運用を図るための会議の開催や、種子生産・供給体制の強化に向けた検討会の設置に取り組みました。 19ページをご覧ください。 園芸産地改革推進事業費です。
答弁では、現在の米麦改良協会との種子生産に関する覚書のもと、安定供給が行われているので、改めての条例制定は必要ない。しかし、現在、実効性のある仕組みをこれから作成する奈良県豊かな食と農の振興計画に明記したいとの答弁があり、楽しみに今年の４月に策定された、奈良県豊かな食と農の振興計画を見ました。
今後も、国やＪＡ、種子生産農家等と連携しながら、要綱を着実に実行することにより、引き続き、県の役割を適切に果たすことができることから、条例の制定は考えていません。 次に、県が育成した品種において、種苗法の改正前と改正後で何が変わるのかについてです。
（基本理念）第三条 主要農作物の優良な種子は、本県の農業の持続的な発展に不可欠なものであり、その生産は、当該種子を需要に応じて安定的に供給することを旨として、県並びに種子生産者及び種子生産団体その他の関係団体の相互の連携及び協力の下に、行われなければならない。
◎小林安男 農業技術課長 別添資料19「「長野県主要農作物種子生産ビジョン」の概要について」により説明した。 ◎鈴木正幸 園芸畜産課長 別添資料20「水田地帯への野菜導入の推進について」により説明した。 ◎荒井一哉 家畜防疫対策室長 別添資料21「高病原性鳥インフルエンザについて」により説明した。 ◎飯島好文 農地整備課長 別添資料22「令和元年東日本台風災害の復旧状況について」により説明した。
そこで、県は酒米の種子生産にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、コロナ禍における県内の経済循環についてでございます。 ２月21日応募締切りのオールふくしま買って応援キャンペーン、私も登録させていただいて、何口も応募させていただきました。知事、大変好評でございました。
我が県の主要農作物である稲や大豆については、県内の作付のほとんどが公的機関で育成された品種を利用しており、その種子については種子生産に必要な経費を基に農業者に対して適正な価格で供給されております。県といたしましては、引き続き主要農作物の種子について、条例に基づき優良な種子を適正な価格で安定的に農業者に供給してまいります。 次に、安全・安心な食糧確保についての御質問にお答えいたします。